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債務整理 Debt

債務整理の種類

債務整理の種類についてご説明します。

1. 任意整理

裁判所の関与なしに私的に債権者と和解交渉していく手続きです。債務額がそれほど多額でないときは任意整理を行うのが通常です。

2. 特定調停

簡易裁判所に調停の申し立てをして、借金の整理をしていく方法です。特定調停は、いわば、簡易裁判所を通した任意整理であるといえます。

3. 個人再生手続き

地方裁判所に個人再生手続きをして、借金の整理をしていく方法です。個人再生手続きでは、申し立てた本人が破産者になるわけではありませんので、自己破産のような資格制限はありませんし、住宅ローン特別条項を利用すれば、住宅を手放さなくても済みます。

4. 自己破産

地方裁判所に自己破産の申し立てをして、借金の整理をしていく方法です。自己破産は、多額の借金を抱えた人の最後の救済手段です。自己破産をすると、公法上及び私法上の資格制限を受け、貸金業者、質屋、生命保険募集者、警備員、建設業者、風俗営業者などの方は職を失うことがありますが、免責決定すれば、このような資格制限はなくなります。

また、再び多額の借金をして自己破産を申し立てても、原則としてその後10年間は免責決定を受けられませんが、日々の暮らしにはほとんど支障はないといえます。

債務整理の費用

任意整理

 ■基本報酬  債権者数×31,500円
 ■報酬金  減額報酬  減額分×5.25%
 過払報酬  過払分×21%
 ■その他実費  郵送費、交通費、通信費などの実費 
 ■裁判着手金 ※  裁判1件に付き105,000円
 ■裁判実費   ※  予納郵券、貼用印紙、登記印紙

※減額報酬:債権者20万円の請求につき、利息引き直し後10万円になった場合には、5,250円(10万円×5.25%)の減額報酬が発生します。

※過払報酬:債権者20万円の請求につき、利息計算後過払い金が10万円発生した場合には、10,500円(10万円×5.25%)の減額報酬及び
  21,000円(10万円×21%)の過払報酬が発生します。

個人民事再生

 ■基本報酬  住宅資金特別条項を提出しない場合  315,000円
 住宅資金特別条項を提出する場合  420,000円
 ■その他実費(裁判費用、郵送費、通信費、交通費など)   35,000円

自己破産

 同時廃止の場合
  ■基本報酬  債権者数が15社以下  210,000円
  ■報酬金  債権者数が15社以上  262,500円
 管財事件の場合  着手金、報酬金合わせて   52,500円
  ■その他実費・日当(裁判費用、郵送費、通信費、交通費など)  同時廃止事件 25,000円
 管財事件   30,000円

※管財事件となった場合、上記のほか、管財人費用として金20万円かかります。
  交渉や訴訟(訴訟上の和解も含む)により過払金の返還を受けたときは、過払金の21%相当額の過払報酬が発生します。
  債権者数が15社以下の同時廃止の場合、費用は287,500円となります。

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